誰しもが、消費者問題に巻き込まれた後に、「まさか自分が」と気付く点に、消費者問題のの特徴が有ります。我が国の消費者関連法は、クーリングオフ制度を始めとして、消費者を事後的に救済する制度が充実しています。場合によっては、制度的に、内容証明郵便を１通送付するのみで解決する問題もあります。しかし、消費者問題は一部でもご自身の意思が介在することから他人に相談することを躊躇してしまう場合もございます。法的に高度の守秘義務を負う弁護士から、ご相談者の意図に反して相談した事項が外部に漏れることはございません。安心してご相談下さい。

（当事務所の消費者問題取扱事例）

■　着物類の意図しない次々購入（訴訟事例）
■　絵画等の呼び込み型勧誘・購入事例（交渉時襟）
■　訪問販売によるオフィス機器次々リース事例（訴訟事例）
■　ホームページ作成リース事例（交渉事例）
■　投資被害事例（訴訟事例）
■　語学学校クーリングオフ事例（訴訟事例）
■　製俗物責任法に基づく損害賠償事例（交渉）
■　宝石類の展示会商法事例（訴訟）