国際企業法務

貴社の国際法務機能を強化するソリューションの一つとして、

当事務所によるワンストップでの国際法務サービスを、是非一度ご体験下さい。

当事務所は、国内企業法務と国際企業法務をワンストップで提供することを一つの大きな特徴とする法律事務所です。

弁護士自身が直接英文契約書を作成、チェック、修正し、また、先方に提案する修正理由についても英語で用意することの他、場合によっては、直接相手方当事者や弁護士、当局と交渉しますので、翻訳文や通訳者を介することによって生じる費用の増加や、ミスコミュニケーションのリスクを回避することができます。

また、いざ海外での訴訟に至ってしまった場合にも、当事務所がセレクトする現地の弁護士と、当事務所の弁護士が直接コミュニケーションを取り合い、ご依頼企業と現地弁護士とのコミュニケーションを迅速かつ正確に実現します。

企業と海外との関わりを、日々力強くサポートしておりますので、当事務所のワンストップ国際企業法務を是非一度ご体験下さい。

 

(実際に共同して実務処理をしたことのある法律事務所の所在国例)

ベトナム、シンガポール、インドネシア、マレーシア、タイ、ミャンマー、フィリピン、台湾、中国、韓国、米国(NY州、カリフォルニア州、オレゴン州、ワシントン州、マサチューセッツ州など)、ロシア、フランス、ポーランド、イタリア、スリランカ、ブラジル、メキシコなど

本間国際綜合法律事務所の国際法務に関する特徴

  • 東南アジア各国に拠点を有する法律事務所での勤務経験と人間関係
  • 他国の各法律事務所との連携を活用した、ローカル法律に関するサポート
  • 弁護士自身が現地の弁護士や相手企業と直接交渉。例えば東南アジア各国の言語も、現地の弁護士と直接コミュニケーションをして作成依頼しますので、より正確な意思の伝達が可能となります。
  • 弁護士自身が直接英文契約書を作成、チェック、修正。弁護士以外の者が英文作成に関わらないため、契約書にふさわしい英文を使用します。
  • 海外進出を扱う、会計士、弁理士、税理士、行政書士、海外マーケッター、海外投資者向けベンチャーキャピタルとの連携による、法律以外のサービスにも対応

国際法務に関する弁護士費用

基本的には、時間制報酬方式を採用しております。企業規模や、業務の複雑さ等に応じて、一時間あたり21,600円から、32,400円にて設定し、必要な業務を行います。
なお、時間制報酬方式にてご依頼を頂く場合、一体いくらぐらいの費用がかかるのか、不安に思われることもあるかと思います。かかる不安を取り払って頂くため、当事務所では、ご要望や事案に応じて、予め費用の概算をお伝えすること、場合により一定程度のお手伝いを頂くこと、費用の上限を決めること、一定程度の費用となった際に、ご連絡をすること等、予算を超えない手段を講じます。
また、顧問契約を締結頂いている企業様は、一定程度の法律相談や、業務(毎月5時間程度が基準です)を顧問契約の範囲内で行い、別途の時間制報酬を頂かないで行っております。海外に拠点があったり、一定程度の海外業務が予想される企業においては、顧問契約を積極的にご検討いただけたらと思います。

貴社が、マーケットを海外に求める際、避けて通れないのは、外国の企業との契約関係です。文化、法律、言語、全てが異なる海外との取引は、日本の契約の常識が通用しません。本間国際綜合法律事務所では、以下の業務を通じて、企業の皆様の国際取引をサポート致します。

生産拠点を海外に移したい、商品を海外で直接販売したい等、企業が直接海外に進出して事業展開したいとの要望にも、当事務所は、海外法律事務所・会計事務所・コンサルティングファームとの関係を利用し、貴社をサポートします。

貴社の資産の有効活用や、経営統合効果、多角経営効果を狙うにあたり、既に収益を上げているビジネスを買収するM&Aは、殊更スタートアップに時間を要する海外事業展開において、魅力的な選択肢の一つです。

国際紛争の勃発は、企業の根幹を揺るがす問題に発展しかねません。契約締結の段階から、国際紛争になった場合の手続き、その考え得る結末を知る、すなわちリスクを知ることが第一歩です。

海外子会社に法務機能まで持たせるためには、経験とノウハウの蓄積が必要で有り、一朝一夕に成しうるものではありません。

貴社が、マーケットを海外に求める際、避けて通れないのは、外国の企業との契約関係です。文化、法律、言語、全てが異なる海外との取引は、日本の契約の常識が通用しません。本間国際綜合法律事務所では、以下の業務を通じて、企業の皆様の国際取引をサポート致します。

貴社が、マーケットを海外に求める際、避けて通れないのは、外国の企業との契約関係です。文化、法律、言語、全てが異なる海外との取引は、日本の契約の常識が通用しません。本間国際綜合法律事務所では、以下の業務を通じて、企業の皆様の国際取引をサポート致します。

海外に進出すれば当然、日本国内の拠点においても、外国人を雇用する機会、ニーズは高まっています。外国人に貴社の雇用ルールをしっかりと理解してもらい、不要な雇用問題の発生を避けるべく、外国語による就業規則の作成等を通して、貴社の外国人雇用をサポート致します。