料金体系

弁護士費用を事前にご説明し

十分なご理解を頂いた上で案件を受任いたします

当事務所の料金体系

  • 当事務所では、「初回法律相談料」、「法律顧問料」、及び「法律事務処理料」の3つの弁護士費用を定めています。
  • 詳しくは初回法律相談時に、当事務所備え付けの弁護士費用規程に基づき、ご理解頂くまで十分にご説明し、原則として委任契約書を作成し、弁護士費用の内容を明確にします。

1.初回法律相談料

  • 当事務所では、初めて当事務所にご来所され、法律問題をご相談頂く全ての方に、初回法律相談をお願いしております。
  • 初回法律相談では、ご依頼者の相談事項を弁護士が丁寧に聴取し、ご相談事項に対するご回答や、今後の方針等のアドバイスを提供致します。
  • 初回法律相談費用は、30分あたり10,000円(消費税別途。以下同じ。)です。

2.法律顧問料

  • 企業としてご相談頂くご依頼者の皆様には、一貫した法務サービスを継続的に提供させて頂くべく、法律顧問契約をお勧めさせて頂いております。
  • 貴社の法律顧問として、貴社の事業・ニーズの深く正確な理解に基づく法務サービスをご提供させて頂く他、お電話・メール・ウェブ会議等による迅速な法律相談の実施、顧問企業向け費用体系の適用など、より弁護士を利用して頂きやすい法務サービス環境をご用意しております。
  • 法律顧問契約は、月額50,000円~承っております。詳細は、別途ご相談下さい。

3.法律事務処理料

  • 弁護士が実際に事件を受任し、法律問題の解決に向けてご協力させて頂くこととなった場合の弁護士費用です。
  • 典型的な法律事務処理料は、「タイムチャージ」又は「着手金・報酬金」のいずれかです。
  • タイムチャージ
    • 時間当たりの単価に、弁護士が処理に要した時間を乗じて算出される弁護士費用です。
    • 主として企業法務案件において、この報酬体系をご提案しております。
    • 現在当事務所では、1時間当たり30,000円を申し受けております。
  • 着手金・報酬金
    • 案件の法律事務処理に対する対価(着手金)と、案件の成功に対する対価(報酬金)としての弁護士費用です。
    • 例えば、結果に「成功・不成功」がある民事事件の場合には、原則として別表記載の計算式によって算出される費用が合理的か否かを勘案し、適切と判断される場合にご提案しております。(別表)

※その他の費用
書面の作成のみのご依頼や、2~3回程度で終了する簡易な手続のご依頼など、「タイムチャージ」又は「着手金・報酬金」以外の法律事務処理料が相応しいと判断されます場合には、その旨、初回法律相談時にご案内いたします。

※実費概算金のお預かり
弁護士が法律事務処理に要する費用(裁判所やその他の官庁へ納付する印紙代、郵便物等の通信費、交通費、その他の実際に支出する費用)の概算を算出し、案件受任時にお預かりさせて頂きます。案件処理の途中で預かり金が不足する場合には追加の概算金をお預かりし、案件終了時には、「実費精算報告書」を作成の上、預り金を清算致します。

 

(別表)

経済的利益の額

着手金

報酬金

300万円以下の部分

8%(但し100,000円を下限)

16

300万円を超え3000万円以下の場合

5%+90,000

10%+180,000

3000万円を超え3億円以下の場合

3%+690,000

6%+1,380,000

3億円を超える場合

2%+3,690,000

4%+7,380,000