料金体系

弁護士費用を事前にご説明し

十分なご理解を頂いた上で案件を受任いたします

当事務所の料金体系

  • 当事務所の弁護士費用は、1.「初回法律相談料」、2.「案件受任費用」、3.「法律顧問料」の3つに大別されます。
  • 案件受任時には、4.「実費概算金」をお預かりしております。
  • 詳しくは初回法律相談時に十分なご理解を頂くまでご説明させて頂き、原則として委任契約書を作成し、弁護士費用の内容を明確にします。

1.初回法律相談時の費用

当事務所では、始めて当事務所にご来所されて法律問題をご相談頂く全ての方に、初回法律相談をお願いしております。

初回法律相談では、ご依頼者の相談事項を弁護士が丁寧に聴取し、ご相談事項に対するご回答や、今後の方針等に対するアドバイスを提供致します。
初回法律相談費用は、以下のとおりです。

  • 企業法務案件: 30分あたり10,000円
  • 個人法務案件: 30分あたり5,000円
    (※本サイト記載の弁護士費用は、いずれも消費税別途の表記です。)

2.案件受任時の費用

  • 弁護士が実際に事件を受任し、法律問題の解決に向けてご協力させて頂くこととなった場合に、当事務所備え付けの弁護士費用規程に基づき、弁護士費用を説明致します。
  • 典型的な弁護士費用は、以下の(1)から(3)の3つの方法のいずれかとなります。
  • 遠方に出向くことが見込まれる案件の場合には(4)の日当をお願いすることもございます。

(1) タイムチャージ

時間当たりの単価に、弁護士が処理に要した時間を乗じて算出される弁護士費用を指します。

主として企業法務案件において、この報酬体系をご提案しております。

現在当事務所では、1時間当たり30,000円を申し受けております。

(2) 手数料

一定の案件に対する固定の弁護士費用を指します。

書面の作成のみのご依頼、2~3回程度で終了する裁判手続、一定規模のM&A案件で予め予算の確定が必要な場合などに、この報酬体系をご提案しております。

(3) 着手金・報酬金

案件の法律事務処理に対する対価(着手金)と、案件の成功に対する対価(報酬金)としての弁護士費用を指します。

例えば、結果に「成功・不成功」がある民事事件の場合には、原則として別表1記載の計算式によって算出される費用が合理的か否かを勘案し、適切と判断される場合にご提案しております。

(4) 日当

弁護士が法律事務等の処理のために事務所所在地を離れ、移動に一定の時間を要する場合の弁護士費用を指します。

(別表1)

経済的利益の額

着手金

報酬金

300万円以下の部分

8%(但し100,000円を下限)

16

300万円を超え3000万円以下の場合

5%+90,000

10%+180,000

3000万円を超え3億円以下の場合

3%+690,000

6%+1,380,000

3億円を超える場合

2%+3,690,000

4%+7,380,000

(別表2)

半日(往復2時間を超え4時間まで)

30,000円以上、50,000円以内

1日(往復4時間を超える場合)

50,000円以上、100,000円以内

 

3.法律顧問契約

ご依頼者との継続的な関係に基づき、真のニーズを迅速かつ正確に捉えた一貫した法務サービスをご提供致します。また、お電話及びメールによる法律相談のご提供、顧問契約向けの費用体系のご用意等、より弁護士を利用しやすい法務環境をご用意しております。詳細は別途ご相談下さい。

4.実費概算金のお預かり

弁護士が法律事務処理に要する費用(裁判所やその他の官庁の納付する印紙代、郵便物等の通信費、交通費、その他の実際に支出する費用)の概算を算出し、案件受任時にお預かりさせて頂きます。案件処理の途中で預かり金に不足する場合には追加の概算金をお預かりし、案件終了時には、「実費精算報告書」を作成の上、預り金を清算致します。