労働事件

国内個人法務

残業代の不払い、突然の配置転換や解雇要求、業務中の怪我や傷病、上肢や同僚からのセクハラやパワハラなど、正当な権利を行使することなく、誰にも相談することができずに、日々を過ごされている方も多いのではないかと思います。無論、今後もその職場で働く以上、職場の人間関係も考慮した、禍根を残さない解決方法の選択も必要です。当事務所では、企業側及び労働者側の双方から労働問題に携わる経験を活かし、諸般の事情を考慮し、労働問題の解決に向け、トータルなアドバイスを提供し、示談や調停、訴訟等に対応いたします。

(当事務所での労働者側での労働事件取り扱い事例)

■ 実質的な給与減額となる配置転換を争った事例
■ 未払残業代支払い請求事例
■ 不当解雇事例
■ セクシャルハラスメント・パワーハラスメントに対する損害賠償請求事例
■ 労災事故に対する労災申請支援、訴訟代理

近時の高齢化社会において避けて通れない相続問題の処理には、法律の専門的知識が不可欠です。本間・辻村法律事務所では、既に起きてしまった相続紛争への対応はもちろん、できる限り相続紛争が発生しないように配慮しながら生前に自らの意思で財産の帰属を決めてしまう方法等についても、きめ細かくアドバイスいたします。

未払賃金・未払残業代等の請求、セクハラ・パワハラ、解雇問題その他労働に関する保法律問題について,適切な法的アドバイスを提供するとともに、示談交渉や調停、訴訟等に対応いたします。

自動車等を運転する人であれば誰しもが交通事故の加害者にも被害者にもなる可能性があります。また、自動車等を運転しない人でも誰しもが不意に交通事故の被害者となる可能性があります。

当事務所ではこれまで、HP上での表現による名誉毀損・プライバシー侵害、暴力や犯罪被害に対する民事処理、医療過誤、介護事故、失火延焼事故など、日常生活にて巻き込まれた事件に対する民事的な解決にも積極的に取り組んで参りました。

不動産は通常、総資産の多くを占める財産であり、また生活の基盤となることから、不動産に関連する法律問題は、精神的にも、また経済的にも被る損害が甚大になることが多い類型の紛争です。

日常生活するご自宅の隣人との紛争事項は、何をしてても頭から離れず、精神的な負担となってしまうのではないでしょうか。

誰しもが、消費者問題に巻き込まれた後に、「まさか自分が」と気付く点に、消費者問題のの特徴が有ります。

借入・クレジット等ののお支払に苦しまれている方には,可能な手続を丁寧にご説明し,それぞれの状況に応じた最適の解決策をご提案いたします。また,過払い金の返還請求にも対応いたします。

厚生労働省の統計に依れば、今や3組に1組以上が離婚する時代です。離婚やこれにまつわる親権者の指定、財産分与等は、その方が自分の人生を自分らしく生きるために再出発するにあたり、極めて重大な法律問題です。