国内個人法務

世界で闘う企業へお届けしている水準の法務サービスに、おもてなしの心を添えて、
個人の皆様にご提供いたします。

親族間での相続争いの発生、交通事故などの不慮の事故、勤務先からの突然の解雇、訪問販売や通信販売などで意図しない商品の購入、ブログやSNSでの不当な書き込み、自宅の購入や賃貸でのトラブル、離婚、借金問題などなど、日常生活を送る中で、我々弁護士のご利用をご検討頂く場面も起こりえます。しかし、企業が弁護士に依頼する場合と異なり、個人の方々は、「初めて弁護士に相談する」ことが多いのではないでしょうか。ここに人生の一大事にもかかわらず、弁護士のサービスを比較できずに、依頼せざるを得ない難しさがあります。当事務所では、弁護士間の競争に晒されている企業法務とクオリティを違えることなく。個人法務サービスを提供しております。なお、ご個人の法律問題には、一般的な分類に馴染まない多くの事案があります。当ウェブサイト業務案内に記載のない問題をお抱えの場合も、法律に基づく適切な解決策があるかもしれません。事務所にお気軽にご相談ください。

近時の高齢化社会において避けて通れない相続問題の処理には、法律の専門的知識が不可欠です。本間・辻村法律事務所では、既に起きてしまった相続紛争への対応はもちろん、できる限り相続紛争が発生しないように配慮しながら生前に自らの意思で財産の帰属を決めてしまう方法等についても、きめ細かくアドバイスいたします。

未払賃金・未払残業代等の請求、セクハラ・パワハラ、解雇問題その他労働に関する保法律問題について,適切な法的アドバイスを提供するとともに、示談交渉や調停、訴訟等に対応いたします。

自動車等を運転する人であれば誰しもが交通事故の加害者にも被害者にもなる可能性があります。また、自動車等を運転しない人でも誰しもが不意に交通事故の被害者となる可能性があります。

当事務所ではこれまで、HP上での表現による名誉毀損・プライバシー侵害、暴力や犯罪被害に対する民事処理、医療過誤、介護事故、失火延焼事故など、日常生活にて巻き込まれた事件に対する民事的な解決にも積極的に取り組んで参りました。

不動産は通常、総資産の多くを占める財産であり、また生活の基盤となることから、不動産に関連する法律問題は、精神的にも、また経済的にも被る損害が甚大になることが多い類型の紛争です。

日常生活するご自宅の隣人との紛争事項は、何をしてても頭から離れず、精神的な負担となってしまうのではないでしょうか。

誰しもが、消費者問題に巻き込まれた後に、「まさか自分が」と気付く点に、消費者問題のの特徴が有ります。

借入・クレジット等ののお支払に苦しまれている方には,可能な手続を丁寧にご説明し,それぞれの状況に応じた最適の解決策をご提案いたします。また,過払い金の返還請求にも対応いたします。

厚生労働省の統計に依れば、今や3組に1組以上が離婚する時代です。離婚やこれにまつわる親権者の指定、財産分与等は、その方が自分の人生を自分らしく生きるために再出発するにあたり、極めて重大な法律問題です。