消費者問題

国内個人法務

誰しもが、消費者問題に巻き込まれた後に、「まさか自分が」と気付く点に、消費者問題のの特徴が有ります。我が国の消費者関連法は、クーリングオフ制度を始めとして、消費者を事後的に救済する制度が充実しています。場合によっては、制度的に、内容証明郵便を1通送付するのみで解決する問題もあります。しかし、消費者問題は一部でもご自身の意思が介在することから他人に相談することを躊躇してしまう場合もございます。法的に高度の守秘義務を負う弁護士から、ご相談者の意図に反して相談した事項が外部に漏れることはございません。安心してご相談下さい。

(当事務所の消費者問題取扱事例)

■ 着物類の意図しない次々購入(訴訟事例)
■ 絵画等の呼び込み型勧誘・購入事例(交渉時襟)
■ 訪問販売によるオフィス機器次々リース事例(訴訟事例)
■ ホームページ作成リース事例(交渉事例)
■ 投資被害事例(訴訟事例)
■ 語学学校クーリングオフ事例(訴訟事例)
■ 製俗物責任法に基づく損害賠償事例(交渉)
■ 宝石類の展示会商法事例(訴訟)

近時の高齢化社会において避けて通れない相続問題の処理には、法律の専門的知識が不可欠です。本間・辻村法律事務所では、既に起きてしまった相続紛争への対応はもちろん、できる限り相続紛争が発生しないように配慮しながら生前に自らの意思で財産の帰属を決めてしまう方法等についても、きめ細かくアドバイスいたします。

未払賃金・未払残業代等の請求、セクハラ・パワハラ、解雇問題その他労働に関する保法律問題について,適切な法的アドバイスを提供するとともに、示談交渉や調停、訴訟等に対応いたします。

自動車等を運転する人であれば誰しもが交通事故の加害者にも被害者にもなる可能性があります。また、自動車等を運転しない人でも誰しもが不意に交通事故の被害者となる可能性があります。

当事務所ではこれまで、HP上での表現による名誉毀損・プライバシー侵害、暴力や犯罪被害に対する民事処理、医療過誤、介護事故、失火延焼事故など、日常生活にて巻き込まれた事件に対する民事的な解決にも積極的に取り組んで参りました。

不動産は通常、総資産の多くを占める財産であり、また生活の基盤となることから、不動産に関連する法律問題は、精神的にも、また経済的にも被る損害が甚大になることが多い類型の紛争です。

日常生活するご自宅の隣人との紛争事項は、何をしてても頭から離れず、精神的な負担となってしまうのではないでしょうか。

誰しもが、消費者問題に巻き込まれた後に、「まさか自分が」と気付く点に、消費者問題のの特徴が有ります。

借入・クレジット等ののお支払に苦しまれている方には,可能な手続を丁寧にご説明し,それぞれの状況に応じた最適の解決策をご提案いたします。また,過払い金の返還請求にも対応いたします。

厚生労働省の統計に依れば、今や3組に1組以上が離婚する時代です。離婚やこれにまつわる親権者の指定、財産分与等は、その方が自分の人生を自分らしく生きるために再出発するにあたり、極めて重大な法律問題です。