海外進出・投資

国際企業法務

生産拠点を海外に移したい、商品を海外で直接販売したい、現地の法人と合弁企業を立ち上げたい、シードステージやアーリーステージにある海外ベンチャー企業に投資したい等、企業の海外進出や海外投資による事業展開は多様化しております。当事務所では、貴社が新規事業にて思わぬ法務リスクを背負い込まないように、海外進出・投資のスキームを考案する段階のアドバイス、現地法人の設立に必要な申請書類の作成や国内認証手続、合弁企業との合弁契約や、ベンチャー企業との投資契約等のドラフトやレビュー、また、進出・投資後の継続的なサポートを、必要に応じて海外法律事務所・会計事務所・コンサルティングファーム等と連携し、ワンストップで提供しております。

(取り扱った海外進出・投資対象国)
シンガポール、ベトナム、米国、メキシコ、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、台湾、韓国、中国、スリランカ、インド、ネパール、UAE、ドイツ、ポーランド、ロシア等

貴社が、マーケットを海外に求める際、避けて通れないのは、外国の企業との契約関係です。文化、法律、言語、全てが異なる海外との取引は、日本の契約の常識が通用しません。本間国際綜合法律事務所では、以下の業務を通じて、企業の皆様の国際取引をサポート致します。

生産拠点を海外に移したい、商品を海外で直接販売したい等、企業が直接海外に進出して事業展開したいとの要望にも、当事務所は、海外法律事務所・会計事務所・コンサルティングファームとの関係を利用し、貴社をサポートします。

貴社の資産の有効活用や、経営統合効果、多角経営効果を狙うにあたり、既に収益を上げているビジネスを買収するM&Aは、殊更スタートアップに時間を要する海外事業展開において、魅力的な選択肢の一つです。

国際紛争の勃発は、企業の根幹を揺るがす問題に発展しかねません。契約締結の段階から、国際紛争になった場合の手続き、その考え得る結末を知る、すなわちリスクを知ることが第一歩です。

海外子会社に法務機能まで持たせるためには、経験とノウハウの蓄積が必要で有り、一朝一夕に成しうるものではありません。

貴社が、マーケットを海外に求める際、避けて通れないのは、外国の企業との契約関係です。文化、法律、言語、全てが異なる海外との取引は、日本の契約の常識が通用しません。本間国際綜合法律事務所では、以下の業務を通じて、企業の皆様の国際取引をサポート致します。

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海外に進出すれば当然、日本国内の拠点においても、外国人を雇用する機会、ニーズは高まっています。外国人に貴社の雇用ルールをしっかりと理解してもらい、不要な雇用問題の発生を避けるべく、外国語による就業規則の作成等を通して、貴社の外国人雇用をサポート致します。