国際取引

国際企業法務

貴社が、商品やサービス、知的財産権の調達や販路、新規技術の共同開発先などを海外に求める際、第1次的には、契約管理によって、リーガルリスクのコントロールを図ることとなります。しかし文化、法律、言語、その全てが異なる在外企業との取引は、日本国内の契約実務の常識が通用しません。当事務所では、貴社の要望を丁寧にヒアリングし、英文での契約書の第一ドラフトの作成、契約相手方が提案してきた契約書の修正、契約交渉方針の立案と、相手方との妥協点を探る修正案文及び修正理由案文のご提案、契約締結後の履行管理、契約に基づくクレーム対応等、貴社の国際取引・契約法務に対して、一貫したリーガルサポートをご提供
いたします。

(これまでの取扱事例)
販売代理店契約、製造委託契約、OEM契約、継続的売買契約、共同開発契約、各種ライセンス契約、業務委託契約、協調融資契約、キャラクター権販売契約、著作権譲渡契約、システム開発契約、業務提携契約、秘密保持契約、ソフトウェア使用許諾契約、ASPサービス契約など

(これまでの取扱契約相手国事例)
米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、バミューダ、オーストアリア、ニュージーランド、シンガポール、インドネシア、マレーシア、タイ、カンボジア、フィリピン、ベトナム、インド、ネパール、スリランカ、パキスタン、中国、韓国、台湾、ロシア、UAE、サウジアラビア、チュニジア、イギリス、フランス、ベルギー、ドイツ、オランダ、ポーランド、エストニア、イタリア、ルクセンブルク

 

貴社が、マーケットを海外に求める際、避けて通れないのは、外国の企業との契約関係です。文化、法律、言語、全てが異なる海外との取引は、日本の契約の常識が通用しません。本間国際綜合法律事務所では、以下の業務を通じて、企業の皆様の国際取引をサポート致します。

生産拠点を海外に移したい、商品を海外で直接販売したい等、企業が直接海外に進出して事業展開したいとの要望にも、当事務所は、海外法律事務所・会計事務所・コンサルティングファームとの関係を利用し、貴社をサポートします。

貴社の資産の有効活用や、経営統合効果、多角経営効果を狙うにあたり、既に収益を上げているビジネスを買収するM&Aは、殊更スタートアップに時間を要する海外事業展開において、魅力的な選択肢の一つです。

国際紛争の勃発は、企業の根幹を揺るがす問題に発展しかねません。契約締結の段階から、国際紛争になった場合の手続き、その考え得る結末を知る、すなわちリスクを知ることが第一歩です。

海外子会社に法務機能まで持たせるためには、経験とノウハウの蓄積が必要で有り、一朝一夕に成しうるものではありません。

貴社が、マーケットを海外に求める際、避けて通れないのは、外国の企業との契約関係です。文化、法律、言語、全てが異なる海外との取引は、日本の契約の常識が通用しません。本間国際綜合法律事務所では、以下の業務を通じて、企業の皆様の国際取引をサポート致します。

貴社が、マーケットを海外に求める際、避けて通れないのは、外国の企業との契約関係です。文化、法律、言語、全てが異なる海外との取引は、日本の契約の常識が通用しません。本間国際綜合法律事務所では、以下の業務を通じて、企業の皆様の国際取引をサポート致します。

海外に進出すれば当然、日本国内の拠点においても、外国人を雇用する機会、ニーズは高まっています。外国人に貴社の雇用ルールをしっかりと理解してもらい、不要な雇用問題の発生を避けるべく、外国語による就業規則の作成等を通して、貴社の外国人雇用をサポート致します。