経営悪化の原因や、収益構造によって、選択するべき再生／倒産整理手続は異なります。本業は堅調であり、営業利益は安定しているものの、金融機関からの借入が返済に追われ、キャッシュフローが悪化してしまっている場合、現経営陣がそのまま再生を図っていく民事再生手続の採用が有効な場合があります。その他、事案に応じ、再建型の私的整理、会社更生手続等の手続選択についてアドバイスし、再生をサポートします。また、事業継続を断念せざる場合、可能な限りのソフトランディングを目指し、透明性を維持した公平な事業の法的清算手続を代理します。

（当事務所の対応事例）

■　不要資産・リストラ等を含んだ再建計画を元にした金融機関との私的交渉
■　１００％減資・増資をプレパッケージした民事再生申立事例
■　営業店舗についての別除権協定を要する民事再生申立事例
■　法人破産申立業務
■　法人破産管財人業務（地裁による選任）