契約案件を検討する際には、独占禁止法、景品表示法、下請法等の競争法をコンプライアンスする観点も必要不可欠です。また、近年は競争法に基づく契約当事者の直接的な救済の途も広がり、契約当事者間の紛争・交渉案件に関して、競争法に依拠できるケースもあります。力の差を利用した不当な条件の契約などと言われないように、あるいは、不当な条件の契約を締結させられないように、貴社に適切なアドバイスをいたします。

（当事務所の特色）

当事務所では、契約案文修正や、契約交渉案件をご依頼頂いた場合、相手方に対して、提案する案文を受け入れて貰いやすくするために、相手方へ説明する修正理由についても、書面にてお示しするようにしております。当然契約書の修正は、競争法へのコンプライアンスの観点からもレビューしておりますので、仮に競争法に違反する契約案文を発見した場合は、その案文を修正した上で、競争法に沿った修正理由をそのまま相手方に提案できるよう、丁寧に書面で説明しております。