知的財産管理
国内企業法務
特許法、実用新案法、意匠法、商標法、著作権法、不正競争防止法等にて保護された知的財産の利用・管理に関し、適切なリーガルサービスを提供致します。適切なライセンス契約に基づく貴社の知的財産権の保護と活用、他社との共同開発契約、秘密保持契約に基づく積極的な知的財産権の創設などをサポートします。また、営業秘密管理規程や職務発明規程等の知的財産に関する各種規程の整備などにも対応いたします。紛争案件に対しましては、場合により提携する弁理士事務所との共同により、対応させて頂いております。
(当事務所の取り扱い事例)
商標権侵害行為等差止請求、著作権侵害行為等差止請求(証拠保全、本案訴訟)、不正競争防止法に基づく営業秘密侵奪、周知表示使用差止(証拠保全、差止仮処分、本案訴訟)、特許侵害クレーム交渉対応(国内からのクレーム及び海外からのクレーム対応)、特許クロスライセンス契約対応、知財管理会社(合同会社)売却対応等
近年、企業活動には法令遵守の姿勢が強く求められています。企業活動が法令に則って進められるための各種規程の整備、役員・従業員に対するコンプライアンスセミナーの実施、内部通報制度の構築など、貴社のコンプライアンス体制の構築をサポートいたします。