一般企業法務

国内企業法務

貴社の企業活動に必要不可欠な一般的な法務案件に関して、会社法、競争法、知的財産法(営業秘密・著作権の保護等)、労働法、消費者法、電子商取引法、国際取引法、その他各種業法規制などの観点から横断的な検討を行い、従前の企業管理体制や基本契約書の見直し、個別の契約、交渉、紛争案件への対応など、貴社のニーズに沿ってきめ細かい法務をご提供いたします。また、新規ビジネス案件の遵法調査、株主総会・取締役会の運営、貴社各種内規の作成、その他貴社を取り巻く様々な法律問題について、適切なアドバイスをいたします。

(当事務所の一般企業法務案件例)
■ 法律顧問業務(製造業、ソフトウェア・システム開発業、EC関連業、輸入卸売・小売業、医療品製造販売業、アパレル業、広告媒体製作業、生鮮品販売業、不動産管理業、不動産開発業、外食・ホテル運営業、電子機器商社、医療関連システム製造・販売業、医療・介護関連業、人材派遣業、マーケティング業、美容関連業、医療品製造・販売業、その他)
■ 社外役員就任(社外監査役、団体監事、財団法人評議員等)
■ 各種取引関連契約書チェック
■ 株主総会対策(委任状取得に当たっての株主対応等)
■ 金商法・上場基準コンプライアンス対応
■ 債権回収・訴訟対応等

貴社の企業活動に必要不可欠な一般的な契約案件に関しても、知的財産法(営業秘密・著作権の保護等)、競争法、国際取引法、その他各種業法規制などの観点から検討を行い、従前の契約書の見直し、新たな契約書の作成、取引先から提示のあった契約書の検討、契約交渉、修正文案の作成など、

人事・労務に関しても、近時は、サービス残業問題、過労問題、セクハラ・パワハラ問題など各種リスクが増大しており、コンプライアンス体制の確立が急務となっています。

企業の成長ステージに応じて、他社の買収は有力な選択肢の一つです。

契約案件においては、独占禁止法、景品表示法、下請法等の競争法の観点からの検討も不可欠です。また、近時は競争法による私的救済の途も広がり、紛争・交渉案件に関して、競争法が力を発揮するケースもあります。

特許法、実用新案法、意匠法、商標法、著作権法、周知著名表示・商品形態・営業秘密・企業の信用保護に関する不正競争防止法等の知的財産法全般に関し、適切なリーガルサービスを提供致します。

不動産売買は多額の投資を伴うのが通常であり、契約時において、そこに含まれるリーガルマターについて慎重に検討すべき取引の一つといえます。また、取得後の不動産の賃貸等の管理についても紛争が頻発しています。

近年、企業活動には法令遵守の姿勢が強く求められています。企業活動が法令に則って進められるための各種規程の整備、役員・従業員に対するコンプライアンスセミナーの実施、内部通報制度の構築など、貴社のコンプライアンス体制の構築をサポートいたします。

売掛金債権、貸金債権、賃料債権など債権の種類を問わず、貴社の未収債権の回収をサポートします。取引先が倒産した場合であっても、なお例外的に債権回収が可能なケースもあり、柔軟な発想で担保法や手続法を駆使し、貴社の債権回収をサポートします。

本業は堅調であるのに、金融機関への返済に足を引っ張られて経営成績及び資金繰りが悪化してしまっている事業者の方、事業規模拡大により金融機関への返済が高額化し、そのために損益分岐点が高止まりして経営に苦しんでいる事業者の方などは、