雇用・労働法務
国内企業法務
従業員に対する満足の提供(Employee Satisfaction)は、企業活動のパフォーマンス向上に直結する要素であり、殊更、労働法令の遵守は、快適な職場環境の提供の第一歩となります。サービス残業問題、労災問題、セクハラ・パワハラ問題などが生じる労働環境の悪化は、職場を、ひいては企業を疲弊させ、是非とも予防したい法務事項です。当事務所では、個別の労働関連紛争案件についての対応はもちろん,人事・労務全般に関する法律相談、各種規則・規程の整備、作成・変更についてのアドバイス、従業員等へのコンプライアンスセミナーの実施などもご提案させて頂いております。また、近時の雇用の流動化状況において重要性を増している退職従業員との営業秘密管理等についても、最新の判例に基づく適切なアドバイスをいたします。
(当事務所の企業側を代理した労働訴訟・審判事例)
配転無効、未払残業代支払請求、解雇無効、高齢者再雇用、職場安全配慮義務違反(労災事故)、セクシャルハラスメント損害賠償請求、従業員による営業秘密侵奪対応等
近年、企業活動には法令遵守の姿勢が強く求められています。企業活動が法令に則って進められるための各種規程の整備、役員・従業員に対するコンプライアンスセミナーの実施、内部通報制度の構築など、貴社のコンプライアンス体制の構築をサポートいたします。