雇用・労働法務

国内企業法務

従業員に対する満足の提供(Employee Satisfaction)は、企業活動のパフォーマンス向上に直結する要素であり、殊更、労働法令の遵守は、快適な職場環境の提供の第一歩となります。サービス残業問題、労災問題、セクハラ・パワハラ問題などが生じる労働環境の悪化は、職場を、ひいては企業を疲弊させ、是非とも予防したい法務事項です。当事務所では、個別の労働関連紛争案件についての対応はもちろん,人事・労務全般に関する法律相談、各種規則・規程の整備、作成・変更についてのアドバイス、従業員等へのコンプライアンスセミナーの実施などもご提案させて頂いております。また、近時の雇用の流動化状況において重要性を増している退職従業員との営業秘密管理等についても、最新の判例に基づく適切なアドバイスをいたします。

(当事務所の企業側を代理した労働訴訟・審判事例)

配転無効、未払残業代支払請求、解雇無効、高齢者再雇用、職場安全配慮義務違反(労災事故)、セクシャルハラスメント損害賠償請求、従業員による営業秘密侵奪対応等

貴社の企業活動に必要不可欠な一般的な契約案件に関しても、知的財産法(営業秘密・著作権の保護等)、競争法、国際取引法、その他各種業法規制などの観点から検討を行い、従前の契約書の見直し、新たな契約書の作成、取引先から提示のあった契約書の検討、契約交渉、修正文案の作成など、

人事・労務に関しても、近時は、サービス残業問題、過労問題、セクハラ・パワハラ問題など各種リスクが増大しており、コンプライアンス体制の確立が急務となっています。

企業の成長ステージに応じて、他社の買収は有力な選択肢の一つです。

契約案件においては、独占禁止法、景品表示法、下請法等の競争法の観点からの検討も不可欠です。また、近時は競争法による私的救済の途も広がり、紛争・交渉案件に関して、競争法が力を発揮するケースもあります。

特許法、実用新案法、意匠法、商標法、著作権法、周知著名表示・商品形態・営業秘密・企業の信用保護に関する不正競争防止法等の知的財産法全般に関し、適切なリーガルサービスを提供致します。

不動産売買は多額の投資を伴うのが通常であり、契約時において、そこに含まれるリーガルマターについて慎重に検討すべき取引の一つといえます。また、取得後の不動産の賃貸等の管理についても紛争が頻発しています。

近年、企業活動には法令遵守の姿勢が強く求められています。企業活動が法令に則って進められるための各種規程の整備、役員・従業員に対するコンプライアンスセミナーの実施、内部通報制度の構築など、貴社のコンプライアンス体制の構築をサポートいたします。

売掛金債権、貸金債権、賃料債権など債権の種類を問わず、貴社の未収債権の回収をサポートします。取引先が倒産した場合であっても、なお例外的に債権回収が可能なケースもあり、柔軟な発想で担保法や手続法を駆使し、貴社の債権回収をサポートします。

本業は堅調であるのに、金融機関への返済に足を引っ張られて経営成績及び資金繰りが悪化してしまっている事業者の方、事業規模拡大により金融機関への返済が高額化し、そのために損益分岐点が高止まりして経営に苦しんでいる事業者の方などは、