貴社が、商品やサービス、知的財産権の調達や販路、新規技術の共同開発先などを海外に求める際、第１次的には、契約管理によって、リーガルリスクのコントロールを図ることとなります。しかし文化、法律、言語、その全てが異なる在外企業との取引は、日本国内の契約実務の常識が通用しません。当事務所では、貴社の要望を丁寧にヒアリングし、英文での契約書の第一ドラフトの作成、契約相手方が提案してきた契約書の修正、契約交渉方針の立案と、相手方との妥協点を探る修正案文及び修正理由案文のご提案、契約締結後の履行管理、契約に基づくクレーム対応等、貴社の国際取引・契約法務に対して、一貫したリーガルサポートをご提供
いたします。

（これまでの取扱事例）
販売代理店契約、製造委託契約、OEM契約、継続的売買契約、共同開発契約、各種ライセンス契約、業務委託契約、協調融資契約、キャラクター権販売契約、著作権譲渡契約、システム開発契約、業務提携契約、秘密保持契約、ソフトウェア使用許諾契約、ASPサービス契約など

（これまでの取扱契約相手国事例）
米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、バミューダ、オーストアリア、ニュージーランド、シンガポール、インドネシア、マレーシア、タイ、カンボジア、フィリピン、ベトナム、インド、ネパール、スリランカ、パキスタン、中国、韓国、台湾、ロシア、UAE、サウジアラビア、チュニジア、イギリス、フランス、ベルギー、ドイツ、オランダ、ポーランド、エストニア、イタリア、ルクセンブルク