貴社の企業活動に必要不可欠な一般的な法務案件に関して、会社法、競争法、知的財産法（営業秘密・著作権の保護等）、労働法、消費者法、電子商取引法、国際取引法、その他各種業法規制などの観点から横断的な検討を行い、従前の企業管理体制や基本契約書の見直し、個別の契約、交渉、紛争案件への対応など、貴社のニーズに沿ってきめ細かい法務をご提供いたします。また、新規ビジネス案件の遵法調査、株主総会・取締役会の運営、貴社各種内規の作成、その他貴社を取り巻く様々な法律問題について、適切なアドバイスをいたします。

（当事務所の一般企業法務案件例）
■　法律顧問業務（製造業、ソフトウェア・システム開発業、EC関連業、輸入卸売・小売業、医療品製造販売業、アパレル業、広告媒体製作業、生鮮品販売業、不動産管理業、不動産開発業、外食・ホテル運営業、電子機器商社、医療関連システム製造・販売業、医療・介護関連業、人材派遣業、マーケティング業、美容関連業、医療品製造・販売業、その他）
■　社外役員就任（社外監査役、団体監事、財団法人評議員等）
■　各種取引関連契約書チェック
■　株主総会対策（委任状取得に当たっての株主対応等）
■　金商法・上場基準コンプライアンス対応
■　債権回収・訴訟対応等