債権回収
国内企業法務
債権回収は、売掛金債権、貸金債権、賃料債権など、債権の種類に応じた事前の保全手段を講じ、定期的に信用状態をチェックするために情報収集を継続することが肝要です。債権回収に不安がある取引先との取引開始にあたって、倒産リスクにも耐えうる事前の債権保全手段の採用や見直しをご提案し、常に最適な保全状態を維持する環境整備をサポートします。また、実際の債権回収の場面においては、最適な手続を選択し、貴社の迅速な債権回収事務を代理致します。
(当事務所での回収事例)
■ 集合物譲渡担保の設定による破産後の債権回収
■ 動産売買先取特権を利用した債権回収
■ 盗難にあった手形・小切手の除権決定を得た上での回収事例
■ 支払遅延後に、強制執行認諾文言付公正証書を作成し、繰り延べした上での回収事例
■ 詐害行為取消権の行使に基づく回収事例
近年、企業活動には法令遵守の姿勢が強く求められています。企業活動が法令に則って進められるための各種規程の整備、役員・従業員に対するコンプライアンスセミナーの実施、内部通報制度の構築など、貴社のコンプライアンス体制の構築をサポートいたします。